SolarEV City コンソーシアム

屋根上太陽光発電・EV・蓄電池・AI を統合した、持続可能で強靱な都市エネルギー社会の共創プラットフォーム。東北大学 ICP が主導し、2026年10月に正式設立予定です。

創立メンバーに参加する

設立趣旨と目的

SolarEV City とは

屋根上PV・EV・V2H/V2G・蓄電池・AI制御・地域エネルギーマネジメントを統合し、都市の脱炭素化、エネルギー負担軽減、災害レジリエンス向上、地域経済循環を同時に追求する都市エネルギーモデルです。

コンソーシアムの役割

企業・自治体・大学・研究機関・関連団体が対等に課題を共有し、研究・政策・事業をつなぐ実務的な共創プラットフォームを目指します。個々の技術の普及にとどまらず、地域での統合実装を横断的に支援します。

  • 社会実装の推進と共同研究・実証の形成
  • 便益・費用・リスクの定量化と公平な事業モデル検討
  • 政策提言・国際展開(アジア都市との連携)

重点的に取り組む課題

技術紹介にとどまらず、地域導入を妨げる具体的な課題を整理し、解決案・優良事例・制度改善の方向性を共有します。

屋根上PVの普及

初期費用・既存建物・集合住宅・系統接続・維持管理など、自治体・企業・研究者が地域固有の課題と事例を持ち寄ります。

PV・EV・蓄電池の統合

V2H/V2G機器・充放電制御・電池劣化・利用者受容性を実測・モデル分析で検討します。

配電網・地域エネルギー

電圧・混雑・VPP・サイバーセキュリティ等を考慮したAI制御と地域価値を評価します。

防災・レジリエンス

EV・蓄電池を活用した避難所・公共施設への非常時給電を地域防災計画と連携して設計・検証します。

事業・利益配分

住民・自治体・企業・電力会社の便益を定量化し、参加が継続する費用負担モデルを検討します。

制度・社会受容

建築・電力・モビリティ関連制度、個人情報、地域合意等を科学的根拠に基づき政策関係者と共有します。

参加研究者・講師

都市エネルギー・環境政策・電力システム・防災・システム設計など多分野の専門家がForumでの講演・共同研究・実証プロジェクト形成に貢献します。

小端 拓郎

東北大学大学院環境科学研究科 准教授
SolarEV City構想・都市脱炭素・PV/EV/蓄電池統合・技術経済評価。コンソーシアム代表

内藤 克彦

東北大学大学院環境科学研究科 特任教授
環境政策・地域脱炭素・持続可能な都市づくり。制度設計と産学官連携の視点を提供。

明日香 壽川

東北大学大学院環境科学研究科 特任教授
気候変動・エネルギー政策・環境経済。再生可能エネルギー普及に向けた政策・制度設計と国際展開。

鎗目 雅

香港科技大学公共政策学部・環境サステイナビリティ学部 准教授
サステイナビリティ・サイエンスとイノベーション政策。制度設計・国際展開に貢献。

平野 勇二郎

国立環境研究所 社会システム領域 上級主幹研究員
都市・地域エネルギーシステム・空間分析・都市脱炭素。PV/EV導入効果と実装可能性の評価。

田中 謙司

東京大学大学院工学系研究科 教授
エネルギーマネジメント・分散型エネルギー・VPP・デマンドレスポンス。運用・事業モデル検討。

野間口 大

大阪大学大学院工学研究科 准教授
設計工学・システムズエンジニアリング・System of Systems。技術・制度・利用者を統合するシステム設計。

笹沼 克信

中央大学国際経営学部 教授
オペレーションズ・マネジメント・技術政策・信頼性工学。事業運営・リスク管理・持続可能なビジネスモデル設計。

柴山 明寛

東北大学災害科学国際研究所 准教授
災害情報・地域防災。EV・蓄電池を活用した災害時電力供給と都市レジリエンスの評価・実装。

主な活動内容

SolarEV City Forum

2026年度は年2回、2027年度以降は年4回程度開催。対面・オンライン併用で講演・課題共有・対話を重視します。

自治体・地域の課題共創

自治体が直面する課題を提示し、企業・研究者・他自治体とともに解決案を共有。実務上の障壁を扱います。

政策・制度へのインプット

共通課題が明らかになった場合、科学的根拠に基づき関係省庁・自治体・業界団体へ情報提供・政策提言を行います。

共同研究・実証プロジェクト

住宅街区・公共施設・避難所・EV フリート等を対象に、希望する企業・自治体・研究者が個別に共同研究を検討します。

ICP国際学会との連携

2027年仙台開催「ICP Conference 2027 on SolarEV City」と連携。協賛企業は1社1名まで参加費無料で参加できます。

ロードマップと2026年度計画

1

第1段階(2026年度)

創立メンバー形成・Forum2回・課題収集・実証候補2〜3件と共同研究計画の形成

2

第2段階(2027〜2028年度)

実在地域でPV・EV・V2H/V2G・蓄電池・AI制御を段階的に検証。費用・便益・防災・配電網を評価

3

第3段階(2029年度)

技術・運用・制度を整理。ガイドライン・政策提言・展開パッケージを作成

4

第4段階(2030〜2034年度)

複数地域へ展開。集合住宅・公共施設・EV フリート等への拡大と自立的事業モデルの構築

5

第5段階(2035〜2036年度頃)

社会インフラ化・アジア都市等との国際共同研究・実証・制度協力を推進

10〜15

創立法人会員(目標)

企業・自治体・研究機関を含む実効的なネットワークを形成

2回

2026年度Forum開催

参加者の課題と関心を可視化し、優先課題3〜5件を整理

2〜3件

実証候補の形成

2027年度以降に発展させる共同研究・実証候補を形成

創立メンバーへのご参画のお願い

会費制度

2026年度:10万円(税抜)/1口(2026年10月〜2027年3月・半年分)
2027年度以降:18万円(税抜)/年・1口
自治体・公的機関・大学等は原則無料。

創立メンバーの主な特典

  • 設立初年度の重点テーマ・Forum内容の形成に参画
  • 研究者・自治体・企業とのネットワーキング
  • ICP Conference 2027への1社1名参加費無料
  • Webサイト等への組織名掲載(希望・同意に基づく)
  • 共同研究・実証に関する相談機会

お問い合わせ:東北大学大学院環境科学研究科 ウィルソン 園子
E-mail: [email protected]
ICPウェブサイト:https://icp.kankyo.tohoku.ac.jp/

主催:東北大学 人と自然共創研究拠点(ICP)事務局:東北大学ナレッジキャスト株式会社